会社を即日退職する方法【誰にも会わずに辞められます】

上記の悩み、疑問にお答えします。

この記事では、誰にも会わずに会社を即日退職する方法をお伝えします。

読めば誰でも自力で即日退職可能。

この記事を書いてる人はどんな人?

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その発信の中で、「フリーランスの方が(仕事を辞めた方が)収益を伸ばしやすい。」という見解もお伝えしています。

こういった悩みにも答えたいと思い「退職」に関する情報の発信も行っています。

本記事の内容

仕事を早く辞めたい人に向けて、即日退職の方法を解説します。

「即日」じゃなく普通に会社を辞める場合の参考にもなるので、是非読んでみてください。

誰がなんと言おうと、退職することは法律上可能です。

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会社を即日退職する方法

会社を即日退職する手順は以下。

この４つの手順を踏めば退職が可能です。

詳しく解説していきます。

①人事権のある人にメールをする

まずは会社の人事権のある人にメールなり、LINEを送りましょう。

「辞めます。」と意思表示しましょう。

くれぐれも「辞めたいです。」や「辞めようと思っています。」などの表現はしないでください。

「辞めます。」「退職します。」という書き方にしてください。

退職する日付は２週間後に設定

退職する日付は２週間後に設定してください。

理由は以下。

「会社に行けない。」という意思表示もしましょう。

退職の旨をメールしたその日から、会社に行かない場合は「会社に行けない。」という意思表示もしましょう。

ここでは「有給があるかどうか」で対処の仕方が変わります。

①有給が２週間分残っている場合

有給が十分に残っている場合は「退職日までの２週間は有給を使います。」と明記しましょう。

ここでも大事なのが「使います。」とハッキリ伝えることです。

一応「時期変更権」という、有給を使う期間をズラせという権利を会社側は持っています。

しかし退職する人間にその権利は使えません。

「時期変更権」を振りかざしてこられたら、「２週間後に退職する身なので、時期変更権は適用されない。」と伝えましょう。

②有給が２週間以上残っている場合

有給が２週間以上あり、それを全部使い切りたい場合。

有給を使い切れる日付を計算して、退職日を設定すれば問題なく有給を消化できます。

③有給が無い場合

有給が無い場合は、「欠勤」という選択をします。

欠勤する理由については、何でも大丈夫。

もう会社を辞める身です。
多少嘘でも、行けないという意思を示せばオッケー。

会社側からの説得もあるかもしれませんが、ここで意思を変えてはダメです。

「ちょっと考えてみます。」と返信して、結局やめられないパターンは多い。

言いくるめられそうだと思うのなら、電話は出ない。

会社の人が家に来るのが怖いと思うのなら、友達の家に避難したりして対処しましょう。

退職を申し出て、会社から「今日付けで退職にするか？」との提案があった場合。

有給が無ければ特に問題はないですが、有給が残っている場合は自分の決めた２週間後の退職日での退職を主張しましょう。

当然ですが退職しちゃうと、有給が使えません。

②退職届を送付

いったんここまでの流れで放置しても退職は可能ですが、もっと確実にするために「退職届」を送っておきましょう。

会社に決まった退職届の書き方があるならそれを使ってください。

決まった退職届の書き方がないのであれば、一般的な退職届の書き方で制作すれば大丈夫。

退職届の書き方

退職届の書き方が分からない場合は「退職届 書き方」と検索すればたくさん書き方が出てきます。

特に書き方は重要ではないです。
書面にして伝えたという証拠があればいいので。

退職届けの書き方
⬇︎
退職届の書き方を確認する(テンプレートあり)

退職日の日付

退職届に記載する退職日の日付は、メールでの退職日と同じにしてください。

退職届の送り方

退職届を送る際は「内容証明郵便」で送りましょう。

しかも「内容証明郵便」であれば相手が受け取りを拒否しても、受け取ったことになるんです。

あなたが法律に従い、２週間後の日付を指定して退職を願い出たことを郵便局が証明してくれます。

あと有給の件も形式は何でも構わないので、書面で別途送りましょう。

この際も「内容証明郵便」で発送してください。

発送する時期

発送は出来るだけ早いほうがいいです。

メールで退職の旨を伝える前に送っておき、「退職届などの書面は郵送してあります。」と伝えられると話がスムーズです。

引き継ぎ資料について

自分にしか分からない仕事の内容がある場合は、引き継ぎ資料も作成して送っておく方が無難です。

特に引き継がないといけないことが無ければ、作成は不要。

③返却物を郵送する

手元にある返却しなければならないものは、ちゃんと郵送しましょう。

こういったものは無くなると困るので「書留」か「特定記録郵便」などで送りましょう。

会社を辞めることを前から決めてたのであれば、最後の出社日に自分のデスクの中に入れておくのもアリ。

メールで伝えましょう。

④退職後の必要書類の発送を依頼

必要書類の発送の依頼も、メールにて伝えましょう。

この中から、必要なものがあればちゃんと伝えるようにしてください。

ちゃんと発行するのは会社の義務です。

ここまでが会社を即日退職するために必要な手順になります。

あなたが伝えるべきことを証拠の残る形で伝えた形になります。

会社が退職に対してちゃんと取り合ってくれない場合

会社にもよりますが通常であれば、退職日から２週間〜１ヶ月の間に退職後の書類が届きます。

いつまでたっても書類が送られてこない場合は、メールで「書類はどうなってますか？」と確認しましょう。

「送ります。」と返事がある場合は問題なしです。

しかし稀に、退職を認めてくれない場合や書類を発行してくれない場合もあります。
そんな時の対処法もお伝えしておきます。

ハローワークに行きましょう

まずはその会社を管轄している、ハローワークに行きましょう。

そこで「離職票交付の手続き」がされているかの確認をしてください。

ハローワークに行く際には、内容証明で郵送した退職届の控えを持って行ってください。

会社側が離職票の交付を行っていない場合は、内容証明を見せて「自分は退職届を出した。」ということを伝えましょう。

こうすればハローワークから、会社に催促をしてくれます。

離職票交付の手続きがされている場合も同様です。

退職届の内容証明を見せて、「退職日からかなり日数を経過しても、離職票が送られない。」と伝えておけば催促してくれます。

その他の書類について

ハローワークで再発行可能。

最悪、送られてこなくても大丈夫です。

離職票が代わりになるので、こちらも最悪送られてこなくても大丈夫。

源泉徴収票が送られてこない場合は、「源泉徴収票不交付の届出」をします。

源泉徴収票不交付の届出の方法

こうすれば税務署から会社に指導が入ります。

給料の未払いについて

給料が未払いのままであれば、メールで「何月何日までに、この銀行口座に振り込んでください。」と連絡をしましょう。

それでも振り込まれない場合は、退職届の内容証明を持って「労働局」に行きましょう。

労働局から会社に指導が入ります。

解雇と損害賠償の可能性について

こんなやり方じゃ、何か問題が起こりそうで不安に思う人もいるかと思います。

しかし労働者は法律で強く守られています。

解雇について

会社が雇用した人間を解雇するのは非常に難しいんです。

「２週間後にこいつは会社を辞めるから、解雇だ!!」
なんて風に解雇するのは絶対無理です。

損害賠償について

そう思う人もいると思いますが、実際そういうケースはほとんど無いです。

理由は以下。

２と３に関しては証明することができない場合がほとんど。

まとめ : 会社の即日退職は可能です。

まとめます。

会社を即日退職するために必要な手順は以下。

これで誰にも会わずに、退職することが可能です。

法律上、退職する意思を表明して２週間後に仕事を辞めることが認められています。

自分で出来そうもないなら「退職代行」を使おう

そんな方に朗報です。

それが「退職代行サービス」です。

退職代行「EXIT」であれば、これまでの手続きを自分の代わりに行ってくれます。

誰にも会わず即日退職可能です。

もし自分の力で退職が難しそうな時は、一度退職代行「EXIT」に相談してみるといいですよ。

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